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2021年06月20日

贈与・相続の対策とは

介護ブログ

贈与・相続の対策とは

~新たな制度を活用して安心した暮らしを~

これまで、さまざまな贈与・相続対策をしてきましたが、いずれにおいても難しいのが高齢期の病気やケガなどが予測できないという点です。三大疾病(がん、心疾患、脳血管疾患)は男女ともに70歳代から増えてきます。また、事故や転倒などによるケガや骨折で入院してしまうことも。

そして高齢化に伴い、増えてきたのが認知症です。効果的な薬や治療法がないため、患ってしまうと、その後の生活はご家族や医療機関の方々のサポートが必要になってきます。資産管理においてもご自身でできなくなってしまうこともありますので元気なうちに対策を取っておく必要があります。

【INDEX】
 ■暦年贈与でコツコツ対策
 ■相続の新たな制度とは
 ■最後に

暦年贈与でコツコツ対策

親から子や孫へ生前にまとまった資金を贈与するために教育資金の一括贈与や住宅取得等資金贈与などの非課税制度があります。大きな資金を非課税で贈与できますので贈与する側も受け取る側もメリットが多いのですが、贈与後の生活費不足が不安というかたも少なくありません。

毎年の基礎控除額(110万円)以下で贈与をする暦年贈与でしたら一度にまとまった資金がなくなることもなく、少しずつ資産を贈与することができます。まさにコツコツ対策です。現金で贈与してしまうと、受け取ったかたが、すぐに使ってしまうこともありますので、換金性の低い商品の支払いにあてるなどの対策も必要です。

例えば、投資用マンションや積立保険、投資信託などを利用する方法です。例えば、贈与者(資金を出す人)が毎年100万円程を受贈者(資金を受け取る人)に贈与します。受贈者はその資金を投資用マンションの費用(管理費等)にあてたり、積立保険の保険料にあてたり、投資信託に投資することでお金から不動産や金融商品にかえることができます。

投資用マンションでしたら、家賃収入や売却益も期待できますし、積立保険や投資信託も運用することで将来、受贈者の生活資金等にあてることもできます。贈与者から贈与された大切な資金を受贈者の将来のために使うことができるよう暦年贈与や贈与された資金の使い方までを考慮して対策することが重要です。


相続の新たな制度とは

相続に関しては2つ、新たな制度や仕組みをお伝えします。

1つめは「民事信託」です。家族信託とも言われますが、正しくは民事信託となります。

認知症や介護状態になってしまうと、ご自身で資産管理や契約等を行うことが難しくなります。しかし、病院や施設にいる間もお金は必要です。民事信託はこうした場合に備えてご自身の資産管理等をご家族などに依頼する契約をしておくものになります。

信託財産は全ての財産ではなく、一部の財産に限定することもできます。例えば家賃収入のある不動産の管理を息子さんに信託するなどです。病院や施設に入った場合は不動産の管理等を息子さんが行い、家賃収入を施設費用にあてるなど具体的に決めておくことができます。

株や不動産など資産を持っているにもかかわらず、換金や売却ができずに資金不足となってしまうというケースを回避することができます。相続前の対策として民事信託についても検討されることをお勧めしています。

2つめは「自筆証書遺言の保管制度」です。自筆証書遺言の実行率(遺言通りに相続される率)が低いことはご存知でしょうか。せっかく相続対策をして遺言書を書いておいても実行されるのは数パーセントです。主な理由としては、遺言書が発見されない、相続人に破棄や改ざんされてしまうなどがあるそうです。

こうしたケースを回避するために、令和2年7月より法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度が開始されました。これにより、自筆証書遺言の紛失を防止し、遺言書の存在の把握が容易となります。

主な相続対策は、節税対策、納税対策、分割対策となります。日本の相続税率はかなり高いため、所有する資産を節税につながる資産へと変えておく節税対策。相続税を納めるための資金を準備する納税対策には生命保険などが活用されています。また、争続にならないよう相続人に分割する分割対策も重要です。これらをしっかり行っていても、急に介護状態になってしまったり、遺言書が見つからなかったりとなってはご本人もご家族も困ってしまいます。

民事信託や遺言書の保管制度など、新たなものも情報を得ておき、贈与・相続対策の1つとして検討されておくと良いかと思います。


最後に

私たちFPは定年退職後の資金計画などを行うリタイアメントプランから贈与・相続対策まで幅広く行っていきます。お一人お一人、所有資産もお身体の状況も異なります。どのように暮らしていきたいか、どのような生活を希望されているかなどご自身やご家族の意見をふまえてプランニングすることを大切に考えております。ブログ等も情報の1つとしてご活用頂ければ幸いです。


ライタープロフィール紹介

藤井亜也(ふじい あや)

  株式会社COCO PLAN (ココプラン) 
  代表取締役社長
教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後、マネーセンスを磨きたいと思いファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という想いから株式会社COCO PLANを設立。
独立系FPとして20代~90代と幅広い年代のお客様の相談に対し、親身にそして丁寧に対応。
一人一人に心を込めて、最適なプランを提案し、多くのお客様のライフプランを実現。
現在は個別相談だけでなく、マネーセミナー、執筆・監修など幅広く活動中。

【著書】

今からはじめる理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方 (三恵社)


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